取組事例

夏季に増える熱中症を予防するためには、水分補給に加えて、涼しいところで過ごすことが大切です。外出時に暑さでの体力消耗を防ぐため、暑さを避けて涼しく過ごせるよう、「ぶんきょう涼み処」を開設しました。また、気候変動適応法の改正に伴い、熱中症対策を強化するため令和６年度より新たにクーリングシェルターの取組を始めました。

従前より熱中症対策として実施の「ぶんきょう涼み処」として開設している区有施設及び新規協定締結の都有施設を指定しています。

毎年、年度初めに各施設に開設可否を調査し、開設及び登録を行っております。

• クーリングシェルター

  本来の施設利用者もいる中で、十分な広さや長時間滞在可能なスペースを確保することや、条件が異なる各施設での表示、温度管理、椅子等の標準化を行っていくことが課題となっています。また、協力施設への熱中症対策に関する知識や理解の啓発も必要となっております。

• クールシェアスポット

  区有施設については、すでにほとんどの施設で協力をいただいています。
  涼み処を活用し熱中症予防が図れるよう周知と各施設におけるわかりやすい掲示の工夫が必要です。

熱中症予防や対応が記載されたうちわの配布や、熱中症予防に関するポスターの掲示により普及啓発に努めています。また高齢者の方向けに、電話、訪問、出張講座開催等により熱中症対策を呼びかけたり、 保育園全園児や子育て施設向けに、熱中症予防に関する啓発リーフレットの配布を行ったりしております。

通常通りの施設運営のまま、施設利用者以外も立ち寄りできるようお願いしています。また、涼み処ポスターの掲示や熱中症予防や対応が記載された啓発うちわを配架していただいています。通常は飲食禁止の施設において、涼み処開設期間は、水分補給のみ可として協力いただいている箇所もあります。

令和5年度は、協力施設職員対象に熱中症対策アンバサダー講座（大塚製薬提供）を周知しました。

本来の施設利用者か涼み処利用者か判別することは難しいですが、涼み処が浸透し、利用する人が増えている印象があります。

来年度以降も、熱中症対策の情報発信と啓発活動を積極的に行っていきます。

記録的な猛暑を受け、外出時に暑さを感じた際に冷房の効いた室内で一時的に休憩できるよう、一部の区立施設および薬局を一時休憩所として開放する事業を令和５年度から開始しました。令和６年度からは、広く区民の皆さまに取組を知っていただけるよう、「クーリングスポット（涼みどころ）」と名称を定め実施しています。

選定条件は、冷房設備があり、施設内で一時的に休憩できるスペースがある施設です。令和６年度、練馬区では、地域偏在がないよう、区立施設90か所、薬局66か所、コンビニエンスストア107か所※をクーリングスポットとして指定しています。特別警戒アラートの発表時以外でも、外出時に区民等が一時的に休憩できる場所として設置しています。
※　コンビニエンスストアのうち、シェルターとしても指定しているのは2２施設です。

外出時に暑さを感じた際にどなたでも気軽に冷房の効いた室内で一時的に休憩できるよう、保健相談所・図書館・敬老館など、不特定多数の方が出入りする施設を中心に選定を行いました。

区立施設だけでは、地域偏在や夜間、土日祝日の開館等の課題があったことから、より多くの施設で外出時に暑さを感じた際に休憩しやすい環境を整えるため、令和５年度の一時休憩所開設時に練馬区薬剤師会様に協力を依頼し、区内の一部薬局に設置しました。また、令和６年度からは、コンビニエンスストア様の協力を得て、区内の一部コンビニエンスストアにも設置しています。

体調不良者に応急的な対応ができるよう各施設に水、冷却パック等を含む熱中症対策応急キットを配備しています。

区ホームページやねりま情報メール、各種SNSなどを通じて、熱中症警戒アラートおよび熱中症特別警戒アラートの発表情報を区民に発信しております。また、夏季は安全・安心パトロールカーにて区民に熱中症対策を呼びかけています。

ねりま情報メールによる熱中症警戒アラートの配信開始など、予防行動への働きかけを強化しています。高齢者や障害者向けに、それぞれの家庭において熱中症の危険を知らせる機能が付いた緊急通報システムの設置を進めるとともに、基礎疾患がある方などリスクの高い方には、個別訪問等により呼びかけを行っています。

生活困窮世帯へのエアコン設置補助事業は助成額を増額し、区立小中学校、幼稚園、保育園等子どもが利用する施設には、気化式冷風機や　スポットクーラー、熱中症指数計などを導入しました。また、学校安全安心ボランティアの方などが空調服等を使用できるようにしました。

今夏の熱中症救急搬送者数の状況を踏まえて、今年度の熱中症対策について検証したうえで次年度以降の対策について検討していきます。

気候変動適応法の改正を受け、新たに「クーリングシェルター」の導入を検討しました。法改正により、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の設置が努力義務化されたため、シェルターとしての機能も兼ね備えた新しい取り組みを始めることになりました。

基本的に、指定暑熱避難施設の基準に基づいて選定し、熱中症特別警戒アラートが発表されていない時でも、外出時に暑さを避ける一時的な休息場所として利用できるようにしていました。特に民間施設については、上記の基準に加えて、休憩ができるスペースがあり、年齢問わずだれでも利用できることを確認したうえで指定していました。また、包括連携協定に基づき、郵便局とも連携しています。

所管部署との調整については、庁内に熱中症対策推進委員会を設置しました。今年度は6月末に開催し、２１の部署が出席しました。この委員会では、主に施設管理やイベントを担当する部署と情報を共有しています。熱中症対策の取り組みについては、より効果的に取り組めるよう各部署と連携を図っています。熱中症特別警戒アラートが発表された場合のほか、府中市独自の取決めとして、市内にある観測地点の暑さ指数が35を超えた場合もイベントの中止又は延期を検討することとしています。また、熱中症特別警戒アラート発表時には、防災の担当課や広報の担当課と調整し、迅速に市民へ周知ができるように、連携体制を取っています。

熱中症予防に関する情報を市民に周知するために、いくつかの啓発グッズを用意しています。具体的には、ポスター、ちらし、うちわ、熱中症カード、のぼり旗などです。また、ホームページやメール配信サービス、LINE配信を通じて、熱中症予防に関する情報発信も行っています。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

• 庁用車への熱中症予防啓発に関するマグネットシートの貼付
• 気温や熱中症指数が著しく高いなど、熱中症に注意が必要な日の、メール配信サービス、X（旧Twitter）等を通じた市民への周知。
• 東京都の講師派遣を利用した、熱中症予防対策のセミナーの開催
• 環境政策課主催の打ち水イベントでの啓発
• 民生委員や自治会に依頼による、高齢者の熱中症見守り活動や、地域包括支援センターによる、高齢者宅訪問時の啓発（高齢者支援課）

６～９月までの４か月間で、全クーリングシェルター合わせて、約2,500名の利用がありました。施設によって利用者数に大きな偏りがあった印象です。クーリングシェルターは今年度から始めたため、市民の方々の認知度がまだあまり高くないと感じています。

引き続き、民間施設の公募を進めていきたいと考えています。また、より多くの市民の方々にクーリングシェルターを知っていただけるよう、周知に力を入れていきたいと思っています。

例年、熱中症による救急搬送や死亡者数が増加していることから、「猛暑時の避難場所」として市民の方が休憩できる場所を設置しています。

従来、「猛暑時の避難場所」として指定していた公共施設に加え、令和6年度より市内大型商業施設（イオンモール）を指定しております。

年度初めに開設可否調査のうえ開設及び登録をしています。

指定における条件を指定すること、管理及び運営の問題、施設への熱中症対策グッズの予算の確保などがあります。

市報、HPでの情報発信を行っています。また、施設の入り口にのぼり旗を出して、クーリングシェルターだと分かりやすいようにしています。

特別警戒アラートの発表時の他、市独自に基準を設け、熱中症の危険がある日にも、防災無線と市公式LINEで市民に周知する運用としています。防災無線はデジタルでの発信の届きづらい高齢者にも届きやすいと思います。

現行の特別警戒アラートは発表されていなくても危険な日はあるので、より実態に即した発表基準としてほしいです。

必要に応じて今回指定していない公共施設の他、市内商業施設も指定していくか検討中です。
熱中症予防のために、市民の方により広く周知していきたいと思います。